WikiLeaksの存在意義と報道の自由と今そこにある危機
2009年12月27日から30日にかけて、ウィキリークスがドイツ・ベルリンのBCC国際会議場で『26c3』というカンファレンスを行った時のプレゼンテーション動画の文字起こし（part4）です。
WikiLeaksの二人が語る報道の自由の危機と対策
WikiLeaks-Release-1.0-日本語字幕付き-(4-7)
タックス・ヘイブンならぬオープンネス・ヘイブン構想
ダニエル・シュミット：こそこそと行動し、僕たちを告訴するような人たちは、こういう国に住んでいます。じゃあ、その逆をやればいい、とジュリアンが言ったんです。
オフショア・パブリケーション・センターを作ろうってね。
この短い時間で全部伝わるかどうか分かりませんが、とても本気です。ただの思いつきではないし、すでに動き始めています。このアイディアに賛同する方は後で申し出てください。この好機を捉えるには多くの協力が必要ですから。
WikiLeaksツイート：（https://twitter.com/wikileaks/status/7330368416）
オフショア・パブリケーション・センターとは、ある特殊な法律を提供します。例えば、スウェーデンの情報源保護法。現に存在し、社会的に認められている法律です。
米国憲法修正第1項とか、ベルギーのジャーナリスト保護法とか、それらをひとまとめにして、情報社会のニーズに合った初の法的権限管轄区を作るんです。
報道にまつわる自由がいま危機に瀕しています。
相手は手を広げてきます。一国から欧州へ、そして全世界へ。僕たちの情報をなんとしてでも入手しようとするんです。だから、僕たちも対抗して防御から攻撃に転じます。
アイスランドをオープンネス・ヘイブン（情報公開の聖域）へ
僕たちのスイスを作るんです。
ジュリアンと最初にこの話をして、面白い実験だと思いました。それから、アイスランドに行ったんですが、政治番組に出てくれと言われました。日曜日の高視聴率番組です。そこでこのアイディアを紹介することにしました。アイスランドの新しいビジネスモデルとしてね。
そうしたら、共演者の顔がパッと明るくなって、次の日、みんながそれについて話したがったんです。ラジオ、新聞、報道者協会、みんなですよ。住民も、アイスランドの役に立つアイディアだと。なぜアイスランドなのかは、また後で。
皆さんに分かって欲しい。大事なことは、今、アイスランドでなら実現できる可能性があります。今、条文の草稿の準備中で、1月には提出されます。
初めての安全な避難場所ができるかもしれません。我々の自由を奪おうとする世界への抵抗です。誰も僕たちの声を消すことができないように。全ての情報を伝える最後の手段とできるように。
では、なぜアイスランドなのか説明しましょう。
ジュリアン・アサンジ：反応が良くて嬉しいね。
ダニエル・シュミット：そう。大事なことです。みんなの応援が必要ですから。
ジュリアン・アサンジ：その通り。アイスランド政府とも会談したし、国会議員は演説の時にウィキリークスのバッジを付けていますが、どんな政治的な理由で、これが頓挫しないとも限りません。
慎重に準備を進め、勢いをなくさないようにしなければ。アイスランドの銀行破綻によって、通貨の価値は半減しましたが、実は為替価値はゼロです。
このショックでアイスランドには革命機運が起こり、NATO参加以来はじめて、人口20万のレイキャビクで暴動が起き、4月には政権が交代し、議員選挙が行われました。
政策決定を迅速に行うのに慣れている国なんです。タックスヘイブンが小国なのも同じ理由です。新しい法律を作るのに時間がかからない。調整すべき現行法が、そもそもあまり存在しません。ロビイストもいませんからね。ヘルスケアリフォームは1週間で出来ますよ。アメリカみたいに30年もかからない。
人は危機に直面すると分かるんです。大事だと思っていたことが、実はもう大事ではないと。やって良いことの基準も、悪行を目撃して変わります。
「名誉毀損ツーリズム」世界最悪の反民主主義国イギリス
アイスランドは、英国との間に特に問題があります。僕たちには有利ですが、イギリスは世界最悪の反民主主義国家です。悪いのは天気だけじゃない。
現在、200から300の箝口令が秘密裏に敷かれています。英国の報道機関の大多数を扱う法律事務所からの情報です。つまり、箝口令が敷かれていること自体、口に出来ないのです。
ある事実を報道するのを禁じられるだけではなく、そのことの報道を禁じられたことを口外してもいけないのです。
英国の「名誉毀損ツーリズム」も国際的スキャンダルになりました。ニューヨークでは、これに対抗する法令が両院で可決されています。イギリスでアメリカ人に支払い命令が出ても、ニューヨークは徴収できません。
同じような法令は昨年アメリカ連邦政府の下院でも可決されました。アイスランドは、イギリスで起きていることが気に入りません。名誉毀損罪の判決を受けたジャーナリストもいるんです。ロンドン法廷の決定です。
アイスランドの人間開発指数は世界一でした。経済指数ではそこから転落したわけですが、直接影響を与えたのはイギリスやIMFやオランダやデンマークに虐められたことです。
おかげで、アイスランドの人は急進的になったんです。他の欧州諸国では考えられないほどにね。ベルリンの壁が崩壊したようなものです。その影響が続いています。
WikiLeaksリンク先：（Libel tourism）
アイスランドはEUに加入しようとしています。イギリスはそれをゆすりのネタにして、4年分のGDPを巻き上げようとしています。
（続く）
イギリスを「世界最悪の反民主主義国家」と批判するアサンジ氏。しかし、そのイギリスこそ「議会制民主主義の祖」と呼ばれているのです。それだけ、今のイギリスが報道や言論の自由に対して後退しているということです。アメリカだけではなく、世界中の先進国で皆そうなっているのです。それにも理由がありますが、ここでは省略します。
対岸の火事と笑っていられません。日本はその先頭を急激な勢いで突っ走っています。「報道の自由」と言えば、日本は現在71位（国境なき記者団）です。元々、数年前までは11位だったのですから、急落しているわけです。つまり「反民主主義」の方向に急速に傾斜しているのです。
それを反民主主義的とアサンジ氏に批判されるような欧米の著名な新聞メディア等から日本が批判されているのだから、どれだけ日本が酷いのかという話です。
また、「国境なき記者団」そのものに疑問を呈する声も散見されます。確かに、国境なき記者団は、アメリカの世界覇権ツールの一つでもある「全米民主主義基金」から支援を受けていることも明らかになっており、また、創設者のロベール・メナール氏が極右政党のル・ペン氏を万歳！と表題にした冊子を発行したことから、極右のレッテルを貼られ、中立ではない、公正ではない、という批判があります。
しかし、そうであるなら、なおさら、今の日本の極右的政権下における報道の自由度はもっと上がってもいいはずでしょう。ところがそうなっていない。むしろ、どんどん下がっているのが現状です。
閑話休題。
最近のWikiLeaksですが、日本のメディアではほとんど取り上げられていない出来事があります。それはクリントンメールのことです。これはかなり衝撃的な話です。しかも、それだけではなく、これに対するアメリカにおけるクリントンサイドの動きが明らかにおかしい。司法に対して不当な介入を行ったと思わせる行動を取っていたのです。
それでも、アメリカ国民は排外主義的で過激な発言をするトランプより「クリーン」なイメージのヒラリーを支持する世論調査結果に対して、レーガン時代の元財務次官補のポール・クレイグ・ロバーツ氏はこう言っています。
「アメリカ国民は救いがたいほど愚かだ」
以下、参照。
まだ、あります。
Clinton took $100k cash from & was director of company that gave money to ISIS https://t.co/4B2rOTG7sl docs: https://t.co/fJGNXEHPHi
— WikiLeaks (@wikileaks) 2016年8月1日
そして、こちらのブログも参照。
ウイキリークス／影の政府／ジョージソロスによるヒラリー・ クリントンの操作 (08/14)｜Michi & Mirai World
これで終わりません。アサンジ氏は、ヒラリー関連で10月に暴露すると予告しています。
WikiLeaksのツイッターをフォローしている方ならご存じかもしれませんが、つい最近、彼の住むエクアドル大使館に何者かが侵入しようとしました。
UK police took 2h to respond to Assange Embassy intruder despite 24h covert op & police station 2 mins walk away. pic.twitter.com/omaGWDwwuW
— WikiLeaks (@wikileaks) 2016年8月23日
そもそも政府などの公的機関の情報は国民の為のものであり、国民のものです。国民が知るべき情報を知らせないように、一部の特権者だけが独占していることに対して、アサンジやスノーデンやマニングらは自らの危険を顧みず、国民の為、一般市民の為に内部告発し、公開し、皆に「事実」を知らせることで知識の蓄積と判断の材料を提供しているわけです。今の日本に最も必要な要素をふんだんに含んでいるわけです。
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